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  • 2014.03.05 Wednesday
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アフリカの次代を担うチーター世代

   今夜のクローズアップ現代は、いまアフリカで社会を変革する一翼を担っている「チーター世代」を取り上げていました。チーター世代とは、欧米で教育を受け、ビジネスなどの経験を積んでアフリカに戻ってきた20〜30歳代の総称です。豊富な国際経験とスキルを持つ彼らは、新たな作物や加工技術、販路を農村に提供したり、フリーペーパーを発刊して情報格差を埋めたりといった、アフリカにそれまでなかったビジネスや文化を、政府に頼らずに持ち込んでいます。汚職や海外依存を自明とする古い「カバ世代」と対照的に、よりアグレッシブにビジネス機会を追いかけ、同時に社会を変革するエネルギーとなっているのです。


  1960年代の独立以来、アフリカでは大統領から末端公務員に至るまで汚職が蔓延しています。空港職員が荷物検査を長引かせる、警官が職務質問でいちゃもんをつける、教員が授業をしないで副業をしている、などは日常茶飯事です。給与が少ないこともあり、アフリカでの汚職は、もはやそれが習慣化している観すらあります。しかし、先進国からの援助が大統領など政府要人によって私物化されることまであると、「慣習」や「文化」で片付けることはできません。


  アフリカで、私も何人かのチーター世代に会ったことがあります。その多くは、汚職と形式主義が蔓延する自国政府を信頼していない点で共通していました。その一方で、私が会ったチーター世代は、欧米的なビジネス感覚を備えながらも、欧米諸国によるアフリカを見下す視線に強い抵抗感を持つ点でも共通していました。いわば、欧米で手に入れたスキルを、自国の発展のために活用しようとしている、といえるでしょう。


  ディアスポラという言葉があります。ローマ帝国に故郷を負われたユダヤ人が世界中に離散した、「民族離散」を意味する言葉です。1990年代以降、アフリカでもディアスポラが言われるようになりました。貧しい自国に見切りをつけ、高等教育を受けた人ほど海外に脱出しようとしたのです。この「頭脳流出」がアフリカの停滞に拍車をかけると危惧されていたのですが、チーター世代の台頭は「頭脳還流」を意味します。一度国外に出た人が、そのスキルや資金を携えて帰国し、自国の発展に寄与した例としては、改革・開放後の中国も同様です。


  その意味で、チーター世代の活躍は、今までにない変化をアフリカに及ぼすことになるでしょう。ただ、中国の若手企業家が共産党と結びつくように、チーター世代が富や地位を得て「カバ世代」と共存することになっては、元も子もありません。同時に、日本をはじめとする先進国も、カバ世代が握る政府にばかり顔を向けていることは、一般のアフリカ人のためばかりでなく、自国のためにもならないと知るべきでしょう。いずれ、カバ世代が絶滅した後、チーター世代は政治の領域でも台頭することになります。特に政府向け援助の比率が高い日本は、その時に備えて、今からでも、より民間向けの援助を増やす必要があるでしょう。


スーダン大統領選挙の結果がもたらす光と影

   票作業が難航していたスーダン大統領選挙で26日、選挙管理委員会が現職バシール大統領の勝利を発表しました。得票率は68パーセントで、圧勝といっていいでしょう。ただ、これまで何度か取り上げてきたように、選挙過程では不透明な操作や脅迫なども横行したため、欧米諸国からの選挙監視団からは選挙結果に対する疑義も示されかねない状況です。


  学生時代にスーダンを旅行したことがあります。1989年に無血クーデタで政権をとったバシール大統領により、イスラーム法が施行されたため、南部では内戦が続いていた時期でした。夜間外出が禁止されていたほか、アメリカから経済制裁もされていたため、物資も不足しがちでした。当時は英語を話せるひともほとんどみかけず、たまたま仲良くなったスーダン人の銀行員があちこち案内してくれました。しかし、スーダンではエリートに属する彼が、アメリカを敵視する彼が「家族の生活のためにアメリカに出稼ぎに出なければならない」といったことが、今でも忘れられません。敵対する国に出稼ぎに出なければならない心情は、いかばかりだったでしょうか。


  あれから15年たちました。今回の選挙は、報道からみる限り、確かに不正が横行するものだったと思います。しかし、あの当時のことを思い返せば、今回の選挙はスーダンが安定した政情を取り戻すうえで不可欠のステップだったと思います。来年にはキリスト教徒が多い南部で、独立国家樹立に関する住民投票が予定されています。選挙の回数を重ねていくなかで、スーダンの人々に安寧の日々が戻ることを期待して止みません。


  しかし、感傷は感傷として、実際にスーダンに安定が訪れるかは疑問です。少なくとも合法的な選挙で政権を奪取したことで、バシール大統領の立場は強くなりました。仮に欧米諸国が選挙結果を拒絶したとしても、選挙の透明性レベルがやはり高くないアフリカ諸国や中東諸国をはじめ、ほとんどの開発途上国の政府がこれを認めることは、容易に想像されます。以前にも述べましたが、バシール大統領はダルフール紛争に関連して人道に対する戦争犯罪で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ています。しかし、今回の選挙前に、バシール大統領はICCに締約していない開発途上国を中心に外遊を重ね、欧米諸国を除く国際社会での認知を得ています。そうすると、ますます欧米諸国なかでもアメリカはスーダンとの公式の関係を築きにくくなります。


  その環境下で、誰が得をするかといえば、最大の勝者は中国、インド、マレーシアなど、既にスーダンの油田に投資している国々です。そして、スーダンの石油収入のほとんどは政府に入るため、汚職や縁故主義が蔓延しやすくなり、さらに投資の増加は物価上昇を招いて貧富の格差を助長しやすくなります。豊かな資源が国民にとっての不幸を生み出す状況は、俗に「資源の呪い(resource curse)」と呼ばれます。これまで、外国企業との契約内容や取引量の透明性が低かったことに鑑みれば、今回の選挙でバシール大統領が勝利したことは、少なくとも「資源の呪い」からスーダンを解放する一助とはならないと考えられるのです。


スーダンにおける選挙のその後

   ーダンでは16日まで2日間延長された投票の結果が、20日現在でまだ公表されていません。中央選挙管理委員会は「技術的な問題」としているようですが、バシール大統領と政治的に対立する政党からは、選挙プロセスで組織的な不正があったという批判が相次いでいます。選挙監視団を組織する米国のJ.カーター元大統領は、「スーダンの選挙がグローバル・スタンダードに欠けるものだった」という声明を既に発表しています。

  一方で、このような評価に否定的な意見もあります。UAEに拠点をもつアル・ジャズィーラは、やはり選挙監視にやってきたアメリカ人イスラーム聖職者(イマーム)アブドゥル・ラウフ(Abdul Rauf)の談話を紹介しています。このなかで、ラウフは自らがみた、スーダンの人々が炎天下に何時間も投票所に並んで投票した事実をあげ、この選挙の正当性を疑うことはできないと強調しています。そのうえで、スーダンの選挙についての評価は、グローバル・スタンダードではなくローカルな、つまりスーダン自身の基準で判断されるべきだとも述べています。

  選挙をめぐるこの二つの見解は、アフリカのみならず開発途上国全般を通じて提起される代表的なものです。換言すれば、透明性を確保した最低限のグローバル・スタンダードを強調する欧米先進国と、各国の独自性を強調する開発途上国の間の確執、といえるでしょう。とはいえ、アフリカでも欧米諸国の選挙監視を積極的に受け入れ、それをもって逆に国際的に正当性をアピールする国もあります。ガーナやベナンはその典型です。これに鑑みれば、スーダンが置かれた立場が、バシール大統領の強気な姿勢を支えていることは疑いありません。

  これまで何度も取り上げてきましたが、スーダンはアフリカ有数の産油国であるにもかかわらず、バシール政権による人権侵害に対する批判が、欧米諸国の進出を阻んできました。スーダンにしてみれば、中国やインド、マレーシアなどが大規模な投資をしてくれる環境であることは、欧米諸国の基準に合わせる必然性を低下させるものです。先述のガーナやベナンなど、先進国からみた「優等生」とは立場が違うのです。

  その意味で、いくら選挙手続きに不備や組織的な妨害・汚職があったとしても、恐らく近日中に発表されるであろう選挙結果は、バシール大統領とその支持政党国民会議党(National Congress Party)の圧勝に終わると想像されます。しかし、そうなれば先進国によるスーダン進出はさらに遅れることとなることは確実です。そのなかで、中国やインドといった政治と経済を別枠で扱う国々のスーダンにおける優位は、さらに固定化されると考えられるのです。


『アフリカ:動き出す9億人市場』に思うこと

   なり遅くなりましたが、『アフリカ:動き出す9億人市場』を読了しました。学生だった90年代からアフリカをみてきた立場からすると、インド人経営学者によるアフリカに関する著作が日本語に訳されて出版されること自体に、時代の移り変わりを感じます。いまや欧米だけでなく中国やインドなどの新興国企業もアフリカにビジネスチャンスを見出しており、その具体的なケースをあれこれと取り上げている本書は、いまだ腰の重い日本企業の関係者にぜひ読んでもらいたい一冊です。


  本書の著者が特に注目していたのが、「アフリカ2」と名付けられた人々です。一言で言えば中間層。海外旅行を楽しみ、高級自動車を乗り回すような高額所得者(アフリカ1)はアフリカ全体の5~15パーセントで、これらは既に充分な消費機会を得ています。そこにはまだ届かない、人口の35~50パーセントを占めるアフリカ2を対象とするビジネスの機会が膨大にある、というのが著者の主張です。著者の出している実例を引き合いに出せば、アフリカには外国人向けのショッピングモールが数多く林立していますが、そのグレードをわざと下げることで、一人当たりの消費額は少なくとも、アフリカ2向けの市場を囲い込むことが可能、ということがあります。


  著者も触れていましたが、アフリカでは公式な統計や記録に表れない経済活動が活発です。例えば、アフリカの町では日本の一昔前の駅弁売りのように、首から棚をぶらさげて日用雑貨を売る人がたくさんいますが、その収入や流通は行政によって把握されていません。これは例の一つにすぎず、アフリカではこのようなインフォーマル経済が公式のGDPの半分くらいを占めるといわれますが、正確な規模は誰もわかりません。GDPを凌ぐ規模と言うひともあります。いずれにしても、インフォーマルとはいえ経済活動があるということはそこで消費が発生するということですから、一人当たりGDPや購買力平価などの数字以上にビジネスチャンスがあると著者は指摘します。


  日本のアフリカ研究でも、10数年前からこれらインフォーマル経済に対する関心が集まっていました。ただ、そこでの関心は概ね、フォーマルな経済活動が停滞するなかでの人々の「生き残り戦略」としてインフォーマル経済がみなされていたように思います。さらに、インフォーマル経済が蔓延することで、徴税機会が失われて国家としての発展を制約する、というマイナスイメージも色濃くありました。それがビジネスの観点からみた場合に、逆に可能性の宝庫とみなされることは、アフリカ研究者として非常に興味深いところです。


  ただし、インフォーマル経済のウェイトが大きいことは、アフリカの特徴であるとともに、進出を図る海外企業なかでも日本企業にとって高いハードルになる側面もあります。アフリカでは公式の法律や制度より、非公式の人間関係が重視される傾向がいまだにあります。そのなかで、植民地時代からの関係をもつ欧米諸国や華僑、印僑など現地化したネットワークをもつ中国、インドに対して、日本企業のビハインドは決定的です。これを挽回してアフリカへの進出を図るならば、他国企業が簡単に真似できない技術力を生かす方針に加えて、これら既存のネットワークをケースバイケースで借用することも、考えに入れなければならないのです。


スーダンの選挙から日本の対外政策を考える

   日はスーダンの選挙について取り上げ、そこで民主主義の価値について触れました。少なくとも現代において、民主主義の価値を否定することは困難です。例えば一党制の中国であっても、国民の意思を共産党に集約して政策に反映させるという「民主集中制」という制度がとられています。もちろん、これは西側先進国の常識でいえば決して民主的ではありません。ただ、ここで強調したいのは、どんな政治体制をとる国であれ、いまや民主主義の価値を正面から否定することは困難である、ということです。


  そして、民主主義の世界規模化を推し進めてきたのは欧米先進国でした。冷戦終結後の西側先進国は、自分たちのなかで一般的であった複数政党制や選挙に基づく自由民主主義の受容を援助提供の条件とし、民主化に前向きな国に優先的に援助するというスタイルが定着しました。民主化を求める外圧は、しかし民主主義の価値に対するナイーブな信念だけで推し進められたわけではありません。情報技術の発達や移民の増加により、海外の独裁政権と友好的な関係を築くことは、欧米諸国なかでもアメリカにとって、国内有権者からの反発を招きかねない要素となりました。いわば、選挙を通じて選ばれていない外国の政府との友好関係には、国内政治上のリスクが大きくなったのです。


  しかし、「選挙が公正に実施された」ことが「確認」されれば、少なくともその政府と付き合うことに正当性が生まれます。そのため、アメリカをはじめ欧米諸国は開発途上国での選挙に監視団を頻繁に派遣しています。なかでもJ.カーター元大統領が組織するNGO「カーター・センター」は、開発途上国の選挙監視を頻繁に行っており、今回のスーダンでも南部政党によるボイコットに懸念を示し、2日間の延長を歓迎する声明を出しました。アメリカ政府と深い関係にあるカーター・センターの活動に象徴されるように、欧米諸国は友好関係を築くうえでの一つの基準として、民主的であるかどうかを重視しています。しかし、これは民主的でない国と付き合わない、という意味ではありません。


  アメリカ政府が、ダルフール紛争で国民の虐殺に関与したとしてバシール大統領やスーダン政府に批判的であることは、広く知られます。例えば、スーダンはアメリカ国務省が発表する「テロ支援国家」リストに含まれています。しかし、今回のカーター・センターの報告は、バシール大統領にとって有利なものです。アメリカは、一方でスーダン政府を批判しながら、その一方でこれとの関係改善を模索しているのです。実は、スーダンに対して最も援助を提供しているのはアメリカです。2007年度の数字では、スーダンが受け取った援助の合計は16億6614万ドル。このうち、アメリカは7億1045万ドルを拠出しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/kuni/09_databook/pdfs/05-22.pdf


  アメリカがスーダン政府との関係改善を模索する大きな要因には、以前にも取り上げたように、同国の石油開発があげられます。つまり、アメリカは国内や欧米世界での人権、民主主義を求める世論に配慮してスーダン政府に厳しく対応する一面をみせつつ、他方でスーダンでの油田開発に復帰する機会をうかがってきたのです。このようにみてくると、欧米諸国が民主主義を重視する、ということは一般論で言えたとしても、他方で冷厳な国際政治上の利害関係から全く逸脱してそれを追求することもない、といえるでしょう。その観点からすると、先進国は人権や民主主義を介入の口実にしている、という開発途上国の批判はあながち的外れともいえません。


  翻って日本に眼を向けると、先日のダルフール復興会議で2750万ドルの支援を約束したものの、スーダンへのアプローチはこれまで及び腰だったといえるでしょう。例えば、先ほどあげた2007年度の援助額でいえば、日本のそれは5158万ドル。アメリカの10分の1以下です。その背景には、スーダンの政情不安だけでなく、アメリカの「テロ支援国家」というラベリングがあったことは、想像に難くありません。いわばアメリカの対外政策の二面性を見誤っていた、といえるでしょう。この観点から、欧米諸国が掲げる「民主主義」の意味を、日本政府はもう一度考え直す必要があるといえるのです。


スーダンの選挙から外国人参政権問題を考える

   外国人参政権の問題をめぐって、国民新党の亀井代表が民族間対立を煽る可能性があるとして反対意見を述べたことがあります。選挙が帰属集団別の対決の手段となる可能性については、否定できません。


  日本ではあまり報道されていませんが、スーダンで12日、24年ぶりに複数政党制に基づく選挙が始まりました。しかし、投票用紙などが届かない地域が現れたため、当初3日間の予定だった投票は、14日になって2日間の延長が決まりました。しかし、かつてバシール大統領率いる北部との内戦を経験した南部では、政府による選挙運営が恣意的であるとして、ボイコットする動きが強まっています。国内に多くの民族、宗教を抱えるアフリカ諸国では、帰属集団ごとに集合的な投票行動が頻繁にみられるため、選挙は「擬似民族・宗教紛争」になりやすいのですが、なかでもスーダンの国内対立は深刻です。


  スーダンはサハラ砂漠をまたいで、北部をアラブ系が、南部をアフリカ系が占める国です。南北間には、宗教、言語、人種的な違いが大きく、アラブ系でムスリム中心の北部に対する反発は、アフリカ系でクリスチャンが多い南部で根強くあります。今回の選挙は、2005年の和平合意によって実現しましたが、長年の内戦を経験したことから、相互の不信感は一朝一夕に拭えず、選挙がこれを加熱させているといえるでしょう。遠くスーダンの出来事を眺めれば、選挙が民族間の対立を加熱する恐れがある、という意見はもっともであるかのようにも思えます。


  しかし、それでもスーダンで民主主義が不要だ、という結論に行き着くべきではないでしょう。議会制度が発達する直前の17世紀のイギリスでは、国王と貴族の間での内乱が絶えませんでした。その頃は、「叩き割った頭の数が多い方が物事を決める」状態だったのです。しかし、議会制民主主義の発達は、「頭数の多い方が物事を決める」ことを可能にしました。言い換えれば、民主主義はもともと平和的に物事を決める手段である、といえるでしょう。


  民主主義はコストのかかるものです。さらに、有権者の多数派が正しい判断をするとは限りません。とはいえ、政治活動を抑制してなおかつ人々の満足を得る統治を行うには、いまの中国のように生活環境の劇的な改善などに頼らざるを得ませんが、それは永続的なものになり得ません。したがって、W.チャーチルの「民主主義は最悪の政治体制である。これまで試みられた他のあらゆる政治体制を除けば」というのは、言いえて妙と言うべきでしょう。いずれの国であれ、政治的対立を暴力的な対立や一方的な支配に落とし込まないようにするためには、例え対立が顕在化することとなっても、選挙という政治的ゲームで物事を決めるしかない、ということができるのです。



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