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  • 2014.03.05 Wednesday
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菅内閣に対する不信任案否決についての独り言

  民党恐るべし。今回の不信任決議案で、常勝軍団・自民党の恐ろしさを、まざまざと見せ付けられたように思います。かつて自・社・さ連立政権を組んだときに、議席数で上回りながらもわざわざ村山富市首相を擁し、最終的に社会党を分裂させたときを髣髴とさせる、今回の闘争劇でした。

  このタイミングで内閣不信任決議案を出され、万が一可決された場合、菅総理は「解散・総選挙」という選択を封じられていたことは、多くの人が指摘する通りです。さすがに、現今の状況下で選挙となれば、菅総理や民主党への逆風は計り知れないものとなったでしょう。

  ただし、その場合、原因を作ったものとして、自民党とてダメージが大きすぎます。その意味では、自民党にとっては、不信任決議案が通らなくても構わなかった、むしろ通らない方がよかったという言い方すらできます。

  仮に不信任決議案が可決され、さらに解散・総選挙が行われなかった場合でも、自民党が政権をとれるわけでないため、どのように政府を構成されるかは、きわめて不透明でした。もちろん、どさくさにまぎれて大連立とか、「小沢・鳩山ライン」との連携とか、選択肢はあったでしょうが、いずれにしても寄り合い所帯になれば、現在の政府よりパフォーマンスがよい政権を樹立できるという保証はありません。その場合、「戦犯」としての自民党が負うダメージは、政権に関与することのメリットなど、軽く相殺するものになったでしょう。その観点からも、自民党にとって不信任案が通らないこ方がよかったと言えます。

  その一方で、不信任案を提出したことで、既に行き詰りかけていた菅政権は、少なからず動揺をきたしました。「小沢・鳩山ライン」との分裂は、現在のところ回避されていますが、菅総理が示した「退任」の意思表示と、その時期の解釈をめぐって党内が分裂する状況から、予断は許されない状況です。
  
  「こんな時期に政局か」という批判は、確かに自民党にも向かっているようですが、今回の騒動で表面化した菅政権・民主党に対する批判や逆風に比べれば、ものの数ではありません。「肉を切らせて骨を絶つ」、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」といったところでしょうか。

  もちろん、権力闘争に秀でていることが証明されたとはいえ、それで自民党に政権を任せるのがよいかどうかは、話が別です。

  予算委員会で菅総理に、「あなたが辞めるのが最大の震災復興策だ」と谷垣総裁らが迫った論法は、かつて麻生政権などの自民党政権に対して、「政権交代が最大の景気刺激策だ」と迫った民主党の論理と、瓜二つです。一方で、やたらと官僚的な震災対応にみられるように、民主党にもかつての自民党と同じ弊害が生まれているようです。

  政権交代の最大のメリットは、「政権を失うことがある」という危機感から、各党の政策や理念がブラッシュアップされていくことにあるはずでした。いまのところ与野党ともに、「政権は永続的なものでないから、それを死守する、あるいは何が何でも取りに行く」というところに、重点があるようにしか見えません。



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